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与党税制調査会が、２０２５年末に期限を迎える住宅ローン減税を延長し、継続する方向で調整していることが２日、分かった。対象物件を広げ、中古住宅の減税拡充も議論する。住宅価格が高騰する中、購入しやすい環境を整備する。２６年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
具体的な延長幅は今後詰める。現在の制度は、マンションや一戸建てのローン残高の０・７％を購入者の毎年の所得税額から差し引いて税負担を軽減する仕組み。住宅の省エネ性能などによって減税額は上限がある。最大１３年間恩恵が受けられる。
改正では、これまで面積が原則５０平方メートル以上の物件を対象としてきた条件を緩和し、４０平方メートル台まで含めることを検討している。単身世帯の増加などに対応する。新築よりも比較的手頃な中古住宅の流通を後押しするため、制度を拡充することも視野に入れている。
住宅ローンを巡っては、日銀が２４年３月にマイナス金利政策の解除を決めて以降、政策金利の利上げを進めており、これに対応して各銀行の貸出金利も上がっている。
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