ニュース
【北京共同】在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１日、会員企業で中国の輸出規制強化の影響を受ける３社に１社が調達先の変更を検討しているとの調査結果を公表した。多くの企業がレアアース（希土類）などの輸出許可に必要な審査の遅れを指摘。生産停止などのリスク回避へ中国依存の脱却を目指す動きが進んでいる。
調査は１１月６～２４日に行い、１３１社が回答した。７５社が中国政府の輸出規制の影響を認識しており、うち３２％が調達先を他地域に切り替えることを検討していると答えた。３６％はサプライヤーと協力して中国国外での供給力を強化する考えを示した。
中国商務省はレアアースなどの輸出を許可制としている。調査では、４０％の企業が４５営業日以内とされる審査期限が守られなかったと報告。税関手続きの遅れや審査プロセスの不透明さに対する懸念も目立った。
中国政府が１０月公表した新たな輸出管理制度は、中国産レアアースが使われる外国製品の輸出にも許可を義務づける「域外適用」が盛り込まれた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
