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日産自動車が、２０２８年３月に車両生産を終える追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員に対し、移管先である子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）に転籍する場合、補償金を支給する方針を固めたことが３日分かった。複数の関係者によると、日産本体と給与体系が異なるため、最大で給与の４～５年分相当を補償する。生産技術を持つ従業員の離職を防ぐ狙いがある。
日産は１１月下旬、こうした方針を労働組合に提示した。労組は条件面を精査し、年明けに会社側と本格的な協議に入る。
補償金は基本給をベースとし、年齢や役職、家族構成などによって異なるとみられる。具体的な額は不明。引っ越しで生じる新たな生活費や住宅購入費なども考慮した。支給方法は今後詰める。
日産は単身赴任者には、飛行機代など帰省旅費を一定期間支払うことを提示した。九州には社宅や寮も用意する。一方、他企業への転職者には退職加算金を払う方針だ。今後、従業員ごとの意向を確認する。
日産は世界的な販売不振に陥り、大規模なリストラ策を進めている。
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