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政府は海外企業や投資家による日本企業への投資に関する事前審査を見直す方針を固めた。経済安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐ狙いで、審査体制の強化などを図る。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を創設し、来年の通常国会で外為法を改正する方向だ。政府関係者が３日明らかにした。
自民党と日本維新の会は連立合意書に日本版ＣＦＩＵＳ創設を目指すと明記し、財務省や国家安全保障局などの担当者による新たな協議体をつくる案がある。財務省の関税・外国為替等審議会の分科会で詳細を詰める。
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