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政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」について、使用期限を設ける方針であることが３日、分かった。農林水産省が同日非公開で開いた自治体向けの説明会で明らかにした。経済対策は消費の底上げを目的としており、おこめ券を早期に活用してもらう狙い。使用期限は数カ月程度を軸に検討するとみられる。
既存の券には使用期限がないため新規に発行することになるが、短期間に大量発行は難しいとの見方もある。配布に遅れが生じないかが懸念材料になりそうだ。
期限を設定するのは、おこめ券が使われずに保管されてしまうことを防ぐ必要があるためだ。既存のおこめ券はＪＡ全農と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行。偽造を防ぐため特殊加工を施している。２団体は使用期限を設けた新券も発行するとみられる。
政府は物価高対応として補正予算案に自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」２兆円を計上し、うち４千億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。自治体は電子クーポンなど、おこめ券以外で対応する手もある。
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