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政府、与党は両親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して渡す際の贈与税の非課税措置について、来年３月末までの期限の延長を見送り、非課税措置を終える方向で検討していることが４日、分かった。利用が低調な上、経済格差を固定化するとの批判もあった。
制度では、子や孫名義の金融機関の専用口座に一括して資金を入れることで１５００万円まで非課税になる。使い道は入学金や授業料、塾、習い事などに限られる。
２０１３年に制度が始まってから２７万件以上の利用実績があったが、近年は低水準で推移していた。出生数に占める新規の利用の割合は１％程度だったという。
幼児教育や義務教育、高校授業料などの無償化が進んだこともあり、贈与税の非課税措置の役目は終わったとの主張も政府や与党内にある。
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