ニュース
内閣府が８日公表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％減、年率換算で２・３％減だった。年率１・８％減だった１１月公表の速報値から下方修正した。設備投資の減少が主な理由。トランプ米政権の高関税政策が依然下押し要因となり、速報値と同様に２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長となった。
項目別では、企業による設備投資が前期比０・２％減と、速報値の１・０％増からマイナスに転じた。減少は３四半期ぶり。１２月公表の法人企業統計などを反映した結果、省人化をはじめとするソフトウエア関連の投資が下振れした。景気の先行き不透明感から慎重姿勢になっている。公共投資も１・１％減と落ち込んだ。
内需の柱となる個人消費は外食が堅調だったことから、０・１％増から０・２％増に上がった。住宅投資は８・２％減で、９・４％減からマイナス幅が縮小した。
輸出は１・２％減で、速報値から変化はなかった。自動車の減少が響いた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
