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自民、国民民主の両党税制調査会長は８日、国会内で会談し、２０２６年度税制改正に向けて協議した。自民の小野寺五典税調会長は終了後に記者団の取材に応じ、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り国民民主に「案を提示した」と説明した。国民民主からは古川元久税調会長が出席。同党内の議論を踏まえ、週内にも次回会合を開く。
自民案について、小野寺氏は記者団の取材では具体的な引き上げ額を盛り込んだかどうかなどの詳細は明らかにしなかった。所得税の基礎控除の水準を物価に連動させる仕組みの導入や、サラリーマンやパート、アルバイトなどの「給与所得控除」の最低額引き上げが含まれるとみられる。
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