ニュース
内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・４ポイント低下の４８・７となり、７カ月ぶりに悪化した。長引く物価高に伴う買い控えの影響を指摘する意見が多く見られた。最低賃金の引き上げにより、求人数が減少傾向にあるとの分析もあった。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は５０・３となり、前月から２・８ポイント低下したものの、景気の好不調を判断する目安となる５０を２カ月連続で上回った。ガソリン税の暫定税率廃止など経済対策に期待する声がある一方「旅行に行く余裕のある客層と、そうでない客層の二極化がさらに進む」（近畿の旅行代理店）との見方もあった。
調査期間は１１月２５～３０日で、中国政府による訪日自粛要請に関しては「他の地域からの需要に置き換わることで、限定的な影響で落ち着く」（東海の都市型ホテル）といった冷静な見立てが複数寄せられた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
