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金融庁が検討する地方銀行といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」の概要が８日、分かった。再編時に利用できる交付金の対象を拡充して、信用金庫などが共同のシステムを維持するコストにも最大１５０億円をめどに補助する方針。財務基盤強化のため国が公的資金を注入し経営に関与する制度は、２０２６年３月末の申請期限を事実上撤廃する。
強化プランは月内に策定する見通しで、再編交付金と公的資金の注入制度の見直しが柱。金融機能強化法の改正案に盛り込み、年明けの通常国会への提出を目指す。
再編交付金は、２６年３月末の申請期限を延長し、上限も現行の３０億円から５０億円程度に引き上げる。
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