ニュース
水産庁は8日、2026年度の太平洋クロマグロ漁獲枠の国内当初配分を決めた。都道府県が管理する沿岸漁業は25年度の水準を据え置き、30キロ以上の大型魚に2990・7トン、小型魚に3066トンを振り分けた。都道府県別では、大型魚は青森県が685・8トンで最も多く、北海道と沖縄県が続いた。
東京都内で開いた審議会で了承を得た。小型魚は長崎県が879・9トンで最多。青森県と北海道が次いで多かった。大型、小型とも枠の数量は今後変動する可能性がある。国際会議で国別の枠が据え置きとなったことを踏まえて決めた。
国が管理する沖合漁業については、26年1~12月の漁獲枠の配分を決めた。大型魚は前年から微増の5365・6トン、小型魚は微減の1258・9トンとした。小型魚の枠の一部を大型魚に振り替えた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。