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航空分野の国連専門機関「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）」の理事会議長に日本人として初めて就任する元国土交通省航空局次長の大沼俊之氏が９日、報道各社のインタビューに応じた。航空分野の脱炭素施策を進めるＩＣＡＯのトップとして、気候変動対策に後ろ向きな米トランプ政権と「どう折り合いを付けるかが真っ先に課題になる」との認識を示した。
ＩＣＡＯは温室効果ガス排出量の２０５０年までの実質ゼロ化目標を掲げるなど、気候変動対策に積極的だ。しかし、トランプ政権は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。大沼氏は「経費が増える環境の取り組みには明確に反対している」と指摘した。
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