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２０２６年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案が１１日判明した。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）のさらなる定着」を訴える方針。過去３年続いた高い水準の賃金上昇を維持したい一方、中小企業などが負担を感じる「賃上げ疲れ」に留意する姿勢を示した。
経団連の労働政策本部の委員会が１５日に最終案を議論する。２６年１月に正式決定し公表する。
経団連が８月発表した２５年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給賃上げ率は平均５・３９％。経団連は３・９９％の２３年を「起点」、５・５８％だった２４年を「加速」、２５年を「定着」の年と位置付けており、この流れを確実にしたい考え。
最終案は、物価変動を考慮した実質賃金のマイナスが続く現状を踏まえ「安定的なプラス化に向けて官民連携の取り組みが望まれる」と説明。企業の賃上げだけでは限界があるとして、政府・日銀に「適度な物価上昇の実現に向けた政策の検討・実施を強く期待する」とした。
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