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農林水産省は１１日、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の収益の一部を農業振興に活用できるよう法整備を検討すると表明した。２０２９年までの構造転換集中期間で取り組む農地の大規模化などに振り向ける。早ければ来年の通常国会提出を目指す。
自民党の農林関連部会に案を示した。構造転換の期間では、スマート農業の推進や農産物の輸出強化も図り「稼げる農業」を実現する。事業規模が２兆５千億円と巨額に上るため、ＪＲＡの収益を充てる。
ＪＲＡの売り上げは１３年連続で増加し、２０２４年は前年比１・４％増の３兆３４２８億円だった。インターネットを経由した馬券購入が増え、一時落ち込んだ収益は回復傾向を示している。
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