ニュース
自民、国民民主両党の税制調査会長は１２日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げで協議した。合意には至らず、来週にも再協議すると確認した。国民民主党の古川元久税調会長は協議後に取材に応じ「引き上げ幅や（減税）対象で議論を続けていかないといけない」と説明し、両党の主張に溝があることをにじませた。
国民民主の玉木雄一郎代表は青森県三沢市で記者団に対し、来週にも高市早苗首相と会談して結論を得たいとの考えを示した。「首相と政治決断しなければならない段階に近づいている」と述べた。与党は来週中の２０２６年度税制改正大綱の取りまとめを目指しており、国民民主との協議を急ぐ。
これまで国民民主は１７８万円を主張し、幅広い世帯に恩恵が出ることも求めている。自民は１６８万円とする案からさらに上積みする構えも見せているが、一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。
自民の小野寺五典税調会長はこの日の協議について「合意に向けて努力するということは確認されたが、まだ間合いを詰める必要がある」と語った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
