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自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は１２日、２０２６年春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求目安を１万２千円以上とする方針を発表した。トランプ米政権の高関税で業界は打撃を受けているものの、長引く物価高の対応として２５年春闘で掲げた１万２千円より高い目標を設定した。
金子晃浩会長は東京都内で記者会見し「物価上昇で生活毀損が激しい。実質賃金をプラスにする賃上げを図っていく」と語った。
自動車大手７社の２５年９月中間連結純損益は米関税の負担が大きく軒並み減益。加盟労組の間では２６年春闘は厳しい交渉になるとの見方が広がっている。
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