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日本製鉄は１２日、２０２６年度から５年間の中期経営計画を発表した。今年６月に買収した米鉄鋼大手ＵＳスチールの設備更新などに総額６兆円規模を投じることが柱だ。国内の鉄鋼需要が減少する中、海外事業に重点的に投資し、国際競争力の強化を図る。
日鉄は米国と欧州、インド、タイを成長市場に位置付け、６兆円規模の投資のうち４兆円程度を海外事業に充てる。ＵＳスチールには２８年までに約１１０億ドル（約１兆７千億円）を投資することで米政府と合意済みだ。
東京都内で記者会見した今井正社長は「一貫生産を強化する成長投資をして経営資源を集中投入する」と強調した。
計画には、国内高炉の新たな休止方針は盛り込まなかった。日鉄は内需落ち込みや中国の過剰生産に対応し、生産設備の合理化を進めてきた。３０年度までに九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉を環境負荷の小さい電炉に転換し国内の高炉は９基体制となる。
今井氏は「業界に先立って高炉を休止してきた。国内の生産拠点の競争力（向上）を十分実現できた」と述べた。
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