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政府、与党は、劇場やコンサートホールをバリアフリー化した際に適用されている減税制度について、対象となる建物の種類を拡大する方針を固めた。病院やホテルなど不特定多数が利用する建物全般に適用する。関係者が１３日、明らかにした。２０２６年度税制改正大綱に盛り込む。
現在は、国土交通省の補助を受けて障害者用トイレの設置や通路幅の拡張といった改修をした場合に、固定資産税と都市計画税を３分の１軽減している。
ただ対象となる建物は劇場などに限られていた。新制度では、バリアフリー法で定められた「特別特定建築物」全てに拡大。不特定多数の人、高齢者や障害のある人が多く利用する原則床面積２千平方メートル以上の建物で、病院やデパート、ホテル、博物館、老人ホーム、銀行、公衆浴場などが新たに対象となる。
税の軽減率は、３分の１を基準に自治体の条例で定める。期限は２９年３月末まで。
国交省によると、公立小中学校を除いた特別特定建築物のうち、バリアフリー化された建物の割合は２３年時点で約６４％だった。
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