ニュース
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が９月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１５となり、３四半期連続の改善となった。米国の高関税政策を巡る不確実性の低下を反映した。日銀は１８、１９日に開く金融政策決定会合で利上げを決める見通しで、判断を後押しする結果となった。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。大企業非製造業のＤＩは横ばいのプラス３４だった。
製造業のＤＩは全１６業種のうち９業種が改善し、４業種が悪化した。３業種は横ばいだった。石油・石炭製品は米関税を巡る懸念が後退し、３３ポイント上昇しプラス３３。人工知能（ＡＩ）など半導体需要の増加で、化学が７ポイント上昇のプラス２２だった。
非製造業では、コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んだ運輸・郵便が１ポイント上昇しプラス２７となった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
