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政府、与党は、自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の課税を２年間停止する方針を固めた。内需拡大を促す狙い。車の所有者に毎年課税する「種別割」は２０２６年度の改正を見送り、２７年度税制改正大綱に向けて、来年も議論を続ける方向だ。複数の関係者が１５日、明らかにした。
環境性能割は、燃費に応じて価格の０～３％（軽自動車は０～２％）を課税。２３年度決算では、全国の税収は計１６００億円だった。
米国の関税引き上げを背景に、自動車業界などが廃止を要請。高市早苗首相は、自民党総裁選時に２年停止を主張していた。関係者は、今回の判断の背景には首相の強い意向があると明かした。
自治体側は代わりの財源を確保するよう求めており、国が穴埋めする方向。
種別割は、保有している車の排気量に応じて、毎年２万５千～１１万円（軽自動車は１万８００円）を課税している。環境性能割の停止に伴う税収減を補うため、排気量のない電気自動車（ＥＶ）に、新たに課税をする案も浮上。一方で、課税水準の引き下げを求める声もある。
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