ニュース
自民、国民民主の両党税制調査会長は１７日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り断続的に協議したが、決着は持ち越しとなった。１８日に再協議する。自民は１９日に取りまとめる予定の２０２６年度税制改正大綱への反映を目指している。国民民主は１７８万円までの引き上げと中間層への減税を掲げる。自民は税収減を抑えたい考えで、歩み寄れるかどうかが焦点だ。
高市首相は１７日夕の記者会見で、引き上げを「与野党間で最終調整している」と明らかにした。１７日午後に自民党本部を訪れた自民の小野寺五典税調会長は国民民主との協議状況について「議論はしているが、まだ溝は埋まっていない。（早期の合意に向けて）鋭意努力したい」と語った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
