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政府は１９日、１２月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資需要の底堅さを踏まえた。ただ、物価高の影響を特に受けやすい食料品の消費の伸びは依然低調だと指摘した。
トランプ米国政権の高関税政策を巡り、北米向け自動車輸出は持ち直しているものの、関税引き上げ前の水準に回復していないと言及した。
項目別では公共投資の判断を引き下げた。このほかの個人消費や住宅建設、輸出入などはいずれも据え置いた。
世界経済の分析では、米国は「景気の緩やかな拡大基調に変化はない」と記載した。
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