ニュース
政府が２０２６年度当初予算案で、一般会計の歳出（支出）総額を１２２兆円規模とする方向で調整していることが２２日、分かった。２５年度の１１５兆１９７８億円を上回り、２年連続で過去最大となる。長期金利の上昇によって借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は初めて３０兆円を超える見通しだ。２６日に閣議決定する。
少子高齢化で増え続ける社会保障費や、９兆円規模となる見通しの防衛費も予算を膨張させる。賃上げや好調な企業収益によって税収は増えるが、物価高や人件費上昇を反映して政策経費が膨らみ、借金に依存した財政運営を余儀なくされる。
片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を２３、２４日に実施して予算案を固める。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
