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厚生労働省が２３日発表した世帯ごとの所得格差の大きさを示す指標「ジニ係数」の２０２３年調査によると、税金の支払いや社会保障給付を含まない「当初所得」は０・５８５５になり、調査を始めた１９６２年以降、最大となった。前回２１年調査から０・０１５５ポイント上がった。厚労省は、高齢化により所得の低い世帯が増えて格差は拡大傾向にある一方、社会保障給付や税制によって改善されていると分析する。
ジニ係数は、０～１で表し、１に近いほど所得格差が大きい。調査は原則３年に１度実施。今回は２３年７～８月に７４３０世帯を無作為に抽出し、３００３世帯から有効回答を得た。２２年のデータを使い分析した。
１世帯当たりの当初所得の年間平均額は３８４万８千円で、前回より９・１％減少した。
税金や社会保険料を引き、公的年金などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は０・３８２５に抑えられた。前回からは０・００１２ポイント上昇したものの、再分配により当初所得の格差が３４・７％改善した。
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