ニュース
住宅金融支援機構は２３日、返済期間が最長３５年の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資限度額を、現行の８千万円から１億２千万円に引き上げると発表した。住宅価格の高騰や固定型の需要増を受けた対応。２０２６年４月から開始する。
都市部ではマンション価格が高騰し、１億円超の物件も増加。固定型は変動型ローンのような金利上昇リスクを気にせずに済むのが特徴だ。限度額の引き上げで、現役世代でも安心して住宅を購入できるようにする。引き上げは０５年に５千万円から増額して以来となる。
不動産経済研究所によると、東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格（１１月）は１億２４２０万円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
