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【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、中国から輸入する半導体について、通商法３０１条に基づく新たな追加関税を２０２７年６月まで見送ることを公表した。今年１０月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。２６年４月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を狙ったとみられる。
連邦官報に今月２９日掲載予定の文書で明らかにした。
ＵＳＴＲは、バイデン前政権時の２４年１２月に始めた調査の結果「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当で、米国の商業活動に負担や制限を課すものだ」と判断。不公正貿易への一方的な制裁を認めた通商法３０１条に基づく措置を講じると結論づけた一方、当面は新たな追加関税の税率を０％にするとした。
２７年６月２３日に、その３０日前までに発表する税率を課す。バイデン前政権は今年１月、中国から輸入する半導体への制裁関税を２５％から５０％に引き上げており、この５０％に上乗せする形となる。
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