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公正取引委員会は２４日、生成人工知能（ＡＩ）を使った大手ＩＴ企業の検索サービスについて調査を始めると正式に発表した。表示する検索結果に報道機関の記事を無許可で使用するのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「取引妨害」などに当たる可能性があるとみて、ＡＩ検索の実態把握を進める。
２０２６年に関係事業者や利用者にアンケートを行い、報告書にまとめる。調査対象はＬＩＮＥ（ライン）ヤフーのほか、米グーグルや米マイクロソフトなど国内外の事業者を念頭に置く。対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の米オープンＡＩや米新興パープレキシティも視野に入れる。
ＡＩ検索は、ユーザーが質問を入力するとＡＩが自然な表現で答え、会話形式でやりとりできる特徴を持つ。利便性向上の一方、回答にはインターネット上にある報道機関の記事を無断で使う「ただ乗り」が横行しているとし、報道機関が問題視している。
岩成博夫事務総長は２４日の定例記者会見で「新たなサービスが、ニュース配信分野の競争環境に与える影響について確認したい」と話した。
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