ニュース
日本を含む１２カ国が加盟する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、重要鉱物の輸出規制や関税引き上げといった「経済的威圧」に対抗する新たな対話の枠組みの創設に向けて検討を始める。日本は協議を主導したい考えだ。覇権主義を強める中国を念頭に、有志国の連携を強化する。外交関係者が２７日、明らかにした。
ＴＰＰ各国は、経済的威圧が自由貿易や地域の成長を阻むとして反対姿勢を鮮明にしている。中国は２０２１年にＴＰＰへの加盟を申請したが、レアアース（希土類）の規制を外交手段に使うなど強硬姿勢が目立ち、日本など各国は懸念を強めている。
ただ東南アジアなどの加盟国には中国との経済的なつながりを重視し、対立を避けたいとの考えもある。そのため、新たな枠組みで、実効性のある対策を打ち出せるかどうかが焦点となる。
経済的威圧には、中国による農水産物の輸入停止や米国のトランプ関税なども含むとされる。ＴＰＰ各国は１１月にオーストラリアで開いた閣僚会合で、経済的威圧に関する議論を始める方針を打ち出した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
