ニュース
【ニューヨーク共同】１２月３１日のニューヨーク株式市場は２０２５年最後の取引となり、ダウ工業株３０種平均は４営業日続落となる前日比３０３・７７ドル安の４万８０６３・２９ドルで取引を終えた。１月に発足したトランプ米政権による関税政策が相場の重荷になる局面もあったが、米利下げ期待や、資金流入が続く生成人工知能（ＡＩ）関連銘柄がけん引し、年間ベースでは１３・０％と３年連続で上昇した。
トランプ大統領が打ち出した高関税措置の影響で米中などの貿易摩擦が激化するとの懸念から、４月には大きく売り込まれる場面もあった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月以降、３会合連続で利下げを決めたこともあり、その後は投資家心理が改善。生成ＡＩブームに伴う半導体などへの巨額投資も、ハイテク関連を中心に株価の押し上げ要因となった。
市場関係者は「トランプ政権の通商政策による先行き不透明感を、ＡＩの成長性と金融緩和継続の期待が下支えする構図だった」と振り返った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
