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日本郵政が、全国に計約３千カ所ある郵便や物流の集配拠点のうち１～２割を軸に統廃合する方向で検討していることが１日、分かった。２０２６～２８年度の中期経営計画に盛り込む。郵便物数が減少する中、配送の効率化を進め、不動産事業の拡大にもつなげたい考えだ。人員整理はしない。
地方では、規模が大きい郵便局に郵便や荷物を集め、配達の範囲を一段と広げたり、ルートを見直したりする。他社の荷物も受け付けることで収益力を上げる。
都市部では、集配機能を分散させ、好立地にある既存の拠点を商業ビルなどに活用できるかどうか検討する。全国に約２万４千ある郵便局ネットワークは維持する。
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