ニュース
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は、小型で手頃な電気自動車（ＥＶ）の普及を促す新制度を創設する。域内で生産する小型ＥＶを対象に、購入や維持にかかる費用を軽減する方針だ。ＥＶの関連産業を育てる狙いがあり、日本の企業戦略にも影響しそうだ。
新制度は行政機関の欧州委員会が提案した。対象は全長４・２メートルまでの小型ＥＶで、日本の小型車とほぼ同程度のサイズだ。購入補助金の支給や充電料金の割引、税金や道路の通行料金の減免、駐車場や通行レーンを優先的に使用できる権利といった幅広い優遇策を講じることを検討する。ＥＵ加盟国や欧州議会と協議して最終決定する。
ＥＵは、ＥＶの普及の遅れを受け、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を２０３５年から原則禁止する政策を撤回する見通し。だが、欧州メーカーがＥＶ開発に消極的になれば、中国勢などと競争力で差が開きかねず、新制度でＥＶへの投資継続を促す。
日本勢はトヨタ自動車がチェコでＥＶ生産を計画するなど、需要拡大を見据えた動きもある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
