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主要企業のトップが５日、仕事始めに合わせ年頭所感を公表した。生産性向上や技術革新への期待を背景に、人工知能（ＡＩ）の積極的な活用を呼びかける声が多くの業界から上がった。日中関係の冷え込みやベネズエラ情勢をはじめとする国際情勢の緊張を懸念する意見も目立った。
「ＡＩによってサービスが大きく変わる。遅れることなく前に進みたい」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は５日、東京都内で記者団の取材に力を込めた。グループ内の電子商取引（ＥＣ）サイトでの購入支援などで導入や活用を進める考えだ。
東芝の島田太郎社長は「ＡＩの爆発的増加を背景に日本の停滞が終わり成長を始めた」と強調した。
ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は「地政学リスクは予断を許さず、果断な対応が求められる」と警戒感を示した。
三菱自動車の加藤隆雄社長は米関税政策に関し「影響は今後も継続し、厳しい状況が続いている」と訴えた。
アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は昨年のサイバー攻撃に関し「復旧を早期に完了させよう」と社員に呼びかけた。
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