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【ワシントン共同】米財務省は５日、国際課税改革の柱の一つ「最低法人税率」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの枠組みに参加する１４５を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。
ベセント氏は昨年６月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進７カ国各国と合意に至ったと明らかにし、ＯＥＣＤや２０カ国・地域での合意実施に向けた取り組みを進めると説明していた。最低法人税率は各国共通の最低税率を１５％とし、グローバル企業が税率の低い国に拠点を置くなどして税逃れをすることを防ぐ仕組み。
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