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財務省は６日、１０年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合を示す表面利率を年２・１％に引き上げた。１９９８年１月以来、２８年ぶりの高水準。７日に発行する。昨年１０～１２月は１・７％だった。国債市場では、日銀が利上げを継続するとの思惑や財政悪化への懸念を背景に長期金利の指標である１０年債の利回りが上昇傾向にあり、実勢金利に近づけた。
国債は国が借金をするために発行する債券で、１０年債は元本が返済されるまでの期間が１０年のもの。新しく売り出す国債の表面利率が市場の金利より低いと魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則３カ月に１度見直している。
日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で、政策金利を０・５％程度から０・７５％程度に引き上げると決めた。市場では今後の利上げにも前向きと受け止められている。政府の２０２６年度予算案で一般会計の歳出総額が１２２兆円を超えて過去最大となり、財政悪化への懸念が根強いことも長期金利上昇の要因となっている。
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