ニュース
【北京共同】中国商務省は６日、日本に対する軍民両用品目の輸出管理を強化すると発表した。軍事用途に使われるものは全て輸出禁止とする。レアアースが含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は６日から適用としている。
日本への渡航自粛の呼びかけに続く対抗措置を打ち出した。レアアースが対象に含まれれば、日本企業にも大きな影響を与える。
また中国外務省の毛寧報道局長は記者会見で、高市政権が安全保障関連３文書の改定を進めていることについて「日本の再軍事化の危険な動きで、地域の平和と安定を損ねる」と非難した。
規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。
日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、２０２４年のレアアース輸入先に占める中国の割合は７１・９％に上る。ベトナムの１５・４％、フランスの６・０％を大きく引き離し、中国に依存した状態が続く。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
