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日銀は７日、日本経済はモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産といった供給力が余っている状態が続いていると発表した。値下げの動きが広がって物価は下落してもおかしくないが、実際は円安もあって食料品などの物価高に歯止めがかからない状況だ。高市政権は積極的な財政出動で需要を刺激する方針を掲げており、物価高が加速するリスクをはらんでいる。
日銀が発表したのは需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」という指標で、２０２５年７～９月期はマイナス０・３５％だった。４～６月期のマイナス０・４０％から縮小したものの、需要不足の状態が２０年４～６月期から２２四半期（５年半）続いている。
高市早苗首相は需給ギャップがプラスの状態を意図的に作り出し、景気を過熱気味に保つ「高圧経済」と呼ばれる政策を志向するとされる。成長戦略を担う城内実経済財政担当相は２５年１１月の記者会見で需給ギャップに関し「プラス２％程度が必要だとか、さまざまな議論がある」と言及した。
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