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【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト（ＳＮＳ）で表明し、議会に法制化を求めると説明した。国民の不満が高い住宅価格の高騰対策の一環で、１１月の中間選挙に向けて政権の姿勢をアピールする。
トランプ氏は投稿で、住宅を購入し所有することは「アメリカンドリームの頂点だと考えられてきた」と訴えた。しかし、バイデン前政権下の記録的なインフレの結果、特に若い世代にとって手の届かないものになったと非難した。
今月スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の演説でこのテーマを取り上げ、議論する予定だとも述べた。
米メディアによると、２０２５年初めには米国内の住宅購入のうち、投資家によるものが全体の約３割を占めたという。購入後に賃貸向けビジネスなどに利用する例が多く、こうした投資が購入希望者向けの供給量を減らし、価格高騰につながったとの指摘が出ている。
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