ニュース
【ワシントン共同】トランプ米政権の関税措置の合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は9日、判決を出さなかった。最高裁が審理中のいずれかの案件の判決を出すとの予定を公表したため、この日に出るとの見方もあった。次回の判決言い渡しは14日。関税訴訟の判決となる可能性もあるが、具体的には言及していない。
米政権がほぼ全世界を相手に課した相互関税などについて、法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)が大統領に関税を課す権限を認めているかどうかが争点となっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。