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農林水産省は家畜伝染病予防法を改正し、豚熱（ＣＳＦ）の発生農場に義務付けてきた全頭殺処分を取りやめる方針を固めた。養豚事業者の経営負担を軽減するとともに、消費者への供給安定を図るのが狙い。感染していない健康な豚は処分対象から除き、感染拡大防止のためのワクチンを接種していない豚などに絞り込む。関係者が１０日、明らかにした。
通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する。現行ルールはまん延を防ぐため、１頭でも感染が判明した農場では全てが感染したとみなして殺処分する。豚熱が流行した場合、全頭処分だと市場に流通する豚肉が減り、供給不安が起きる恐れもあった。
新たに殺処分とする対象はワクチン未接種の豚のほか、接種後２０日以内だったり、発育不良だったりする豚に限定する。検査で陽性と判明した場合はこれまで通り処分対象とする。獣医師だけが可能なワクチン接種を、農場管理者でもできるようにする。
毎年各地で発生する鳥インフルエンザなどほかの家畜伝染病は、全数殺処分の方針を維持する。
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