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連休明け１３日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８１回債、表面利率２・１％）の利回りが上昇し、終値利回りは前週末より０・０７０％高い２・１６０％となった。１９９９年２月以来、２６年１１カ月ぶりの高水準となった。
高市早苗首相が２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、衆院選で政権与党が議席を増やすとの見方が広がった。首相の掲げる積極財政による国債の増発で財政状況が悪化するとの懸念が市場で強まり、国債が売られ、利回りが上がった。
大阪取引所１０年国債先物の中心限月である３月きりは５１銭安の１３１円９７銭だった。
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