ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、全国１２地区の連邦準備銀行の景況報告（ベージュブック）で、全体の経済活動が「改善した」と評価した。年末商戦期の個人消費が伸びたと分析。高所得者の高級品などへの支出が活発だった一方、低所得者らは必需品以外の購入をためらうなど「消費の二極化」が鮮明になっていると指摘した。
１月５日までの報告をまとめた。２７、２８両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料とする。経済活動は、１２地区のうち８地区がわずかに拡大、３地区は変わらず、１地区が若干鈍化した。
雇用は大部分で変化はなかった。新規雇用が欠員の補充にとどまるなど慎重な姿勢もみられた。人工知能（ＡＩ）が人員を代替するなど雇用への影響について、現状は限定的ながらも今後数年で拡大する可能性があるとの指摘もあった。
物価は大部分の地区で緩やかなペースで上昇した。関税のコストを吸収してきた企業も関税引き上げ前に調達した在庫が底を突き、価格を消費者に転嫁し始めている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
