ニュース
２３日召集の通常国会冒頭で衆院が解散された場合、２０２６年度税制改正関連法案の成立が４月以降にずれ込む可能性が浮上していることが１５日、分かった。法案提出や審議が遅れるため。自動車取得時にかかる地方税「環境性能割」の年度末廃止や、軽油引取税の暫定税率の４月１日廃止が先送りされる懸念がある。
減税の代わりに補助金の活用などで家計への影響は避けられるとの見方もあるが、高市政権の看板政策の実行に影を落としかねない。
政府は例年、国税や地方税改正に関連する法案を２月上旬ごろ国会に提出し、審議を経て３月末までに成立させる。新年度を迎える４月から適用される改正内容が含まれるためだ。
成立が遅れると、法律で３月末に期限が設定されている減税制度を延長できない弊害も生じる。例えば、土地売買に伴う所有権登記に必要な登録免許税は、軽減措置がなくなり税率が１・５％から２％に上がる。政府、与党は軽減措置を一定期間延長する「つなぎ法案」を用意することも含め、混乱回避に向けた検討を始めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
