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【ワシントン共同】トランプ米政権は１５日、台湾との貿易協議で合意したと発表した。台湾の半導体関連企業が少なくとも２５００億ドル（約４０兆円）を新たに米国に直接投資する。これとは別枠で、台湾政府も企業の投資を促すため２５００億ドルの信用保証を提供する。米国は、台湾に対する「相互関税」を１５％以下とする。
米商務省によると、直接投資分の２５００億ドルは、米国の先端半導体やエネルギー、人工知能（ＡＩ）分野の生産能力の構築や拡大に充てる。台湾政府も信用保証により、米国の半導体サプライチェーン（供給網）の強化を支援する。
米国が台湾に課していた相互関税はこれまで２０％だった。分野別関税の自動車部品や木材への関税も１５％以下とする。米政権が検討中の半導体関税に関しても優遇する。
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