ニュース
稲作や畜産を営む農業法人の倒産件数が２０２５年は１０３件に上り、記録が残る１９８９年以降で過去最多となった。東京商工リサーチが１９日までに明らかにした。円安による資材価格の高騰や人件費の上昇が経営を圧迫した。小・零細企業が目立った。
これまでの最多は２４年の８７件で、大幅に上回った。理由は「物価高」が２０件。「人手不足」は１４件だった。資本金１千万円未満が８２件と約８割を占めた。担当者は「原材料費が上昇しても（販売する生産物への）価格転嫁を進められなかった」と指摘した。後継者不足も影響したという。
業種別では野菜が４２件で最多だった。酪農が１３件、花きと肉用牛生産が８件で続いた。
地域別では九州が２４件で最多。次が近畿で１７件、中部が１６件、関東が１３件、東北が１２件、中国が９件、四国が６件。北海道と北陸がともに３件で最小だった。
資材やエネルギー、飼料の価格は２２年以降、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響で上昇している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
