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経団連は２０日、２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長（日本郵船会長）は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「５％前後に落ち着くことを期待している」と述べた。
経団連と連合のトップが２７日に面会し、今春闘が事実上スタートする。
筒井義信会長は経労委報告の序文で、賃上げについて「力強いモメンタム（勢い）の『さらなる定着』に向けて経団連は社会的責務としてその先導役を果たす」と強調した。過去３年続いた高水準の賃金引き上げを目指す。
一方、経労委報告は中小企業の８割近くが継続的な賃上げに負担を感じている実態調査を紹介。「力強いモメンタムを危ぶむ声が聞かれる」と指摘した。
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