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高市早苗首相が飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことで、外食業界からは懸念の声が上がる。スーパーやコンビニの弁当・総菜といった「内食」の消費税がなくなれば、価格差が拡大し、外食離れが進む可能性があるためだ。各社の経営戦略にも影響を与える可能性がある。
現在、飲食料品には軽減税率が適用され、８％が課税されている。飲食店では持ち帰りの場合は８％だが、店内飲食する客は標準税率の１０％だ。軽減税率の税負担がなくなれば、差はこれまでの２％から１０％に広がる。
外食とコンビニなどの弁当は競合関係にある。一方の価格競争力が高まることについて外食大手関係者は「同じ食べ物なのに食べる場所によって税率が大きく変わるのは良いのだろうか」と不公平感を訴える。別の外食大手は、テイクアウトや宅配の強化に取り組む必要性に言及した。
マクドナルドやすき家などは本体価格を調整することで店内飲食とテイクアウトの値段を統一している。この価格体系を維持できるのかどうかも課題となりそうだ。
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