ニュース
東京電力ホールディングスは２６日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表した。人工知能（ＡＩ）で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第１原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。
２６日に政府の認定を受けた。大幅な改定は２１年８月以来、約４年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「抜本的改革なくして、福島への責任の貫徹は難しい。大胆な改革で企業価値を向上させる」と述べた。協業では提携先を募る。新会社を設立して出資を受け入れることも想定する。
収支計画では柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を盛り込んだ。１基で年約１千億円の業績改善効果があるとし、３５年３月期に純損益で２９９８億円の黒字を見込んだ。６号機は１月に再稼働した直後、制御棒を巡るトラブルで原子炉を停止している。
経営合理化を進め、２５～３４年度に計約３兆１千億円のコストを削減する。今後３年で株式や不動産など２千億円規模の資産売却も目指す。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
