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２０２６年春闘が２７日始まった。経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長が東京都内で会談し、インフレが定着する中、４年連続となる高水準の賃金引き上げで、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラスを目指す方針を共有。大企業は今年の賃上げ率も５％の達成を見据える。ただ、労働者の約７割を雇用する中小企業は、業績改善が伴わずに人材確保や離職阻止を目的に対応を迫られており、大企業との格差是正が課題だ。賃上げは衆院選の争点の一つとなっている。
筒井氏は冒頭あいさつで「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）をさらに定着させるべく、社会的責務として先導役を果たす」と強調。芳野氏は「５％以上の賃上げを交渉の共通基盤に据えたい」と訴えた。
厚生労働省によると、実質賃金は２５年１１月まで１１カ月連続でマイナス。名目賃金は増えているが、生鮮食品を除く全国消費者物価指数は２２年４月以降、日銀が目標とする２％を大きく上回る月も多く、物価高に追い付きにくくなっている。
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