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【ロンドン共同】英政府は２７日、地方自治体が事業用資産に課す「事業税」について、南部イングランドのパブへの請求額を４月からの１年間、１５％引き下げると発表した。その後の２年間も実質的な税負担が増えないようにする。英メディアによると昨年１１月発表の予算案で事業税が大幅に引き上げられ反発が拡大。政府は方針転換を迫られた。
政府によると、２０１０年以降パブは約７千軒減少している。リーブス財務相はパブや繁華街が活気を得ることで「地域社会の誇りを取り戻す」として負担軽減の意義を強調した。
今年４月からの１年間でパブ１軒につき平均１６５０ポンド（約３５万円）の負担軽減となる。
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