ニュース
【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２８日、米ＣＮＢＣのインタビューで、円高ドル安誘導のための為替介入をしているかどうかを問われ「絶対にない」と否定した。今後の介入については「強い米ドル政策を堅持しているという以外はコメントしない」と明言を避けた。
外国為替相場を巡っては、米財務省の指示でニューヨーク連邦準備銀行が為替介入に備えた「レートチェック」を２３日に行っており、日米当局が協調して介入するとの観測が出ていた。ベセント氏の発言を受け、ドル買い円売りが一時優勢となり、他の主要通貨に対しても米ドルが上昇した。
ベセント氏は「強いドル政策とは、適切なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を整えることだ」と説明。トランプ政権は大規模減税の法律制定や規制緩和といった政策でビジネス環境を改善していると主張し「健全な政策をとれば資金が流入し、貿易赤字が減少する。そうすれば、自動的にドル高につながるはずだ」と強調した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
